2019.6.20 会社関係
特定技能就労者/登録支援機関
日本政府が流入を拡大している外国人労働者については受け入れ企業は法務省が登録を認めた登録支援機関の登録支援を受けることが実際上必要とされている。外国人は日本の社会においてもはや必須の存在となりつつあり、観光客も含めると至る所で出会うことがあるが、日本社会が外国人をうまく受け入れることができるかは別の問題である。外国人が大変人数的に少なかった長い時代を経験している日本にとっては増え続ける外国人の流入は日本人のマインドやカルチャーとおのずと異なる人たちである。そこにギャップを感じたりカルチャーショックを感じる人が出てきても何の不思議は無い。このようなギャップやカルチャーショックは日本に入ってくる外国人も同じくあるいは日本人以上に感じることだろう。もともと移民受入れの歴史がない日本は外国人との付き合い方、あるいは受け入れ方のノウハウが十分でない。登録支援機関の役割の一つは、このような日本の特殊性に鑑み、伝統的な日本の社会と新たな日本社会のメンバーとなる外国人との協調や融和を補助することである。