不正競争防止法

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不正競争防止法

不正競争防止法は、耳慣れた言葉ですがどのような利益を保護するための法律で、そのために弁護士は何ができるのかについて馴染みのある経営者は多くないかもしれませんが、実は、この法律がカバーする領域についてのトラブルに巻き込まれた経営者は結構いるものと思われます。

不正競争防止法で主に問題となるのは、商号、商標、営業秘密になります。広くは、商品のデザインや営業上の信用もこれに含まれます。これらは、法人・事業者の事業活動の過程で形成される無体財産であるといえます。これらの無体財産は企業努力によって形成されたものであり、この財産によって企業は大きな利益をあげています。

老舗ののれん、iPhoneとかをみればこのことは明らかであるといえます。この老舗と同じ、あるいは似たような名前を名乗って営業されたり、iPhoneに似た商品を勝手に販売されたら、企業の逸失利益を含む損失は莫大です。また、例えば通販の会社のように顧客情報が生命線の会社が厳重に管理している顧客情報（秘密情報）が勝手に持ち出されて他社の手に入った場合、その他社はその通販の会社が長年築き上げてきた顧客情報を無料で利用して効率的な営業活動をし、少ない費用で莫大な利潤をあげたことになり、通販の会社の無体財産権という権利を侵害したことになります。

このように無体財産権を侵害された法人・事業主は、商号・商標の使用の差止めができるとともに損害賠償請求もできますが、不正競争防止法とは、このような無体財産権へのタダ乗りを防止し、法人・事業主が形成してきた無体財産を保護するため法律のです。 また、不正競争防止法は、罰則規定も存在しますから、他社から不正競争防止法違反だとしてクレームを付けられないように新規商品開発や新規出店の際に不断にチェックすることは企業の予防法務として重要です。

当事務所では、このような不正競争防止法に関するノウハウを法人全体として蓄積しております。このような不正競争防止法の知識がある弁護士が窓口となり東京本部と連携し、法人全体として不正競争防止法に該当するかどうかをチェックし、あるいは、侵害された利益の回復として損害賠償請求やこれに伴う差止請求を迅速に行ってまいります。