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労働・雇用問題（法人・事業者様）
近年、企業を取り巻く雇用の制度・環境は、経済的事情から法的にも変革を迫られています。定年の延長、役職定年、在宅勤務、無期労働契約への転換、時間外労働の上限規制など今後企業内の就業規則の変更等によるルール作り・体制構築などの対応に迫られる事項は少なくありません。
また、企業側からみるとセクハラ・パワハラ・マタハラに対する社員の意識を高めるための教育・ルール作り、事後的には問題が発生した場合の対応や不当解雇、未払賃金、残業代などの雇用問題について、問題が発生する前に事前に雇用問題が発生しないような体制構築・ルール作り、事後的には、労働委員会、労働基準監督署、訴訟対応を迫られ、これらの防止・解決、あるいは、傷口を最小限に抑えるためには、専門家である弁護士の助言等のサポートを受けながら対応していくのが最適な選択といえます。
また、中小企業であっても、近年の社会的・法制度的な動向を考えると、今後は早急に労働・雇用についても社内コンプライアンス体制を構築していくことを迫られるものと考えられます。これらの労働・雇用問題の解決には、労務問題について知識と経験を有する弁護士のサポートが不可欠であるとともに、労務関連の手続きについては社会保険労務士、税務については税理士といった他士業の専門家との連携も不可欠です。
当事務所では、これら他士業との提携しつつ、担当弁護士が窓口となり、これを取り纏めて盤石な体制で貴社の労務全般をサポートできる良質なリーガルサービスを提供いたします。