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相続・事業承継
企業の規模の大小に関わらず、オーナー社長の企業の場合、後継者問題に悩まされる企業の経営者は少なくありません。経営者が事業継承の際に抱える悩み・問題としてあげられるものは、現経営者の高齢化、後継者の不在・減少、相続税・贈与税などの対策、後継者の経営手腕に対する不安、オーナー所有株式の分配方法・株価対策、後継者争い、などがあります。
これらの問題に対する対策は早期にしておくべきです。この対策は、法律問題、税務問題、従業員の雇用問題を抱えるものであることから、スムーズに事業承継をするためには、専門家による支援は不可欠です。これらの対策を放置しておくと、例えば、経営者が高齢化すると収益力の低下する企業が減少する傾向にあります。また、現在経営者の立場で引退の時期にある団塊の世代は、経営に対する意欲が高く、まだまだ自分で経営していこうと考えている経営者が多いかもしれません。
しかし、後継者の育成をしないで引退した場合、急激に顧客離れ、あるいは大幅な収益減少といった事態が生じかねません。すなわち、事業承継対策を行わない状況が続けば、せっかく築き上げてきた会社が業績悪化や廃業に追い込まれる危険があるといえます。また、後継者を決めないで経営者が死亡してしまった場合には、同族会社でも長男と専務である娘婿の後継者争いで結局会社の事業・資産が分散して廃業するということもよくあります。
例えば、従業員が承継する、取引先に事業を承継させる、金融機関等から経営者を招聘するという場合には、株式を承継した親族、あるいは既存の従業員との承継をめぐる軋轢が考えられ、親族間の争いよりスムーズな承継に向けた着地点を見出しにくいものとなります。こうした事態を避けるためにも専門家の監修・サポートによる事業承継スキームを早期に立てるべきです。この際に、親族、従業員、または取引先などに対する適切な対策を講じる必要があります。
当事務所では、事業承継についての知識・経験が豊富で、企業法務、労務、税務などの知識があり、税理士、社会保険労務士等他士業とスムーズに連携可能な弁護士が依頼者様の会社の状況を綿密に分析し、事業承継のスキームを立て、最後まで責任をもってそのスキームの遂行をいたします。